長岡市議会 2023-03-16 令和 ５年 ３月文教福祉委員会－03月16日-01号
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
感染症医療費の自己負担につきましては、先般３月10日の国の感染症対策本部で決定しておりますが、５類移行後につきましても９月末までは、ラゲブリオ等の高額治療薬の無償化により、検査等も含めまして、75歳以上で530円、70歳未満で1,580円程度の負担増に抑えられることが政府試算で示されておりますし、入院医療費につきましても９月末までは月に最大２万円の軽減措置が図られることとなっております。
私は、昨年12月議会の一般質問で、女性が妊娠した際に１人当たり５万円を支給するマタニティライフ支援金を高く評価した上で、妊産婦医療費助成制度の所得制限撤廃は経済的負担の軽減と疾病の早期発見・治療につながる大変重要な施策である。質問するに当たり、最近出産した方からお話を聞くと、合併症など出産への不安がある中で費用への不安が加わるとつらい気持ちになった。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し、治療につなげるため、３歳児健診に屈折検査機器を導入するほか、松くい虫被害低減緊急対策事業や中央消防署に配備しているはしご車のオーバーホールを行います。 また、地方公務員の定年引上げに対応するため、職員課所管の人事給与システム及び教育職員課所管の教職員人事給与システムの改修を行います。
燕市ではこれまでも子ども医療費助成のほかに妊産婦医療費の無料化、そして令和４年度からは不妊治療費を全額助成に拡充するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んできたところであり、今後も財源の見通しを立てながら、さらなる拡充を図ることが必要であると考えています。
ライフステージに応じたということもそのとおりなんですけれども、３つ目の丸ポチで、さらに最近では、年齢に関わりなく、しかも疾患に関わりなく、全身麻酔での手術などにおいては気管を挿管しますので、当然口腔内の細菌が肺の中に押し込まれるようなこともあるということで、手術の前後における口腔内管理、あるいはがん治療の化学療法や放射線治療で口内炎が多発するので、そうした方に対する積極的な口腔内治療を行うことによって
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
県の無料の抗原検査キットの配布は、申請してから手元に届くまでにタイムラグが生じ、治療に至るまで日数を要します。一方、市販の検査キットは１セット約2,000円と高額で、家族分を買いそろえることは容易ではありません。 イとして、検査キットの購入費助成を創設するか、もしくは無料配布して早期検査に備えるべきと考えますが、いかがでしょうか。
同対策本部会議では、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備え、具体的に11の対応を進め、特に県民への呼びかけ、相談・検査・受診体制の強化、治療・療養体制の強化の３つの段階で対策を強化するとしています。 そこで、私は特に重要と考えられる４点について質問したいと思います。県は、新型コロナウイルスは年末年始に流行を繰り返しており、ワクチンの年内接種を強く呼びかけています。
まず、妊産婦医療費助成制度の目的につきましては、妊産婦の医療費の一部を助成することで妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促し、経済的な状況によることなく母子保健の向上と福祉の増進に寄与することを目的としております。
その他の主な補正分としては、子供の遠視や乱視などの屈折異常を早期に発見し治療につなげるため、３歳児健診において屈折検査機器を導入するほか、森林環境譲与税活用基金による松くい虫被害低減緊急対策事業を行います。 次に、一般議案の概要について説明いたします。
医師が診断して治療につなぐ発熱外来の拡充と発熱検査センター等を設置 し、原則受診とするべき。 イ 有症状者への無料抗原検査キットの配布は、治療に至るまでの日数を要する。検査キッ トの購入費助成の創設か、無料配布して備えるべきではないか。 (2) 高齢者施設等の感染対策と感染者対応について ア 職員を介しての集団感染が発生している。
こども家庭課、多胎児家庭への育児サポーター派遣について、令和２年度の多胎児は149名で、全出生数の2.9％と多くはありませんが、今後不妊治療の保険適用などによって増加するものと思われます。多胎児家庭にとって、この事業はありがたいものと思いますが、登録は20件、利用は19件と少ない数となっています。
◆小泉仲之 委員 私は、医療が中心になれと言っているのではなく、医療が司令塔的な役割を果たさなければいけないということで、特に認知症だと疑われる場合は、町の診療所で診断して、みどり病院や白根緑ケ丘病院といった専門の病院に見解を求めて治療に当たるわけです。
私どもとすれば治療ではなく、地域の中で認知症の方をどう見守っていくかを中心に取り組んでいるところです。 ◆石附幸子 委員 認知症に関してもう一点、認知症高齢者という言い方をしていましたが、若年性の認知症も所管しているのでしょうか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 若年性の方も、当課のほうで若年性コーディネーターを配置しています。
続いて、自由討議で、渡邉葉子委員は、がんというのは早期発見、早期治療が大事。検診率、受診のアップとフレイル対策の双方で進めたらよいと思うの討議に、板垣功委員は、健康長寿アクティブプランに従い、持続可能な取組を横断的に実施し、日本一の長寿の新発田を目指したい。 三母高志委員は、企業人のときは健康診断を何度も受けたが、改善が難しかった。大事なのは口腔ケア、併せて週１クラブの運動も大事だと思う。
北区もの忘れ検診は、認知機能の低下を早期に発見し、適切な治療、サービスにつなげることで、認知症の進行を遅らせ、地域で安心して暮らすことができるよう、区内医療機関と連携し実施しているものです。
まず、保健衛生費の不妊治療助成事業では、事業の周知方法や今後の申請数の見込みについて質疑があり、当局からは、周知方法としては、定例会見や市の広報及びホームページへの掲載のほか、市内を含めた医療機関27か所に直接周知させてもらっている。申請数の見込みについては、保険適用になり市民の方が治療に向かいやすくなったと思うので、件数が増えてくることを望んでいるとの答弁がありました。
弱視の子供の割合は１から２％と言われており、異常の発見が就学頃になると治療は難しくなるため、適切な時期に発見し、治療を開始する必要があります。 視力の屈折検査は、弱視などの疑いがある子の発見率に顕著な効果を上げています。当市では、３歳児健診においてアンケート、問診や家庭での視力検査を行い、健診時には目の機能の発達についての理解等、丁寧に対応していると聞いています。
しかし、女性特有の健康について言うならば、妊娠、出産による産前産後鬱、不妊治療、乳がんや子宮頸がんなど女性特有のがん症状、更年期障害等々、妊娠できる体になる小学校中学年、高学年から閉経に至るまで一生付き合うべき女性の体は身体的側面だけでなく、精神的にも自身の社会生活に影響を与えると言われています。
◎深澤 子ども・子育て課長 委員お尋ねの件につきまして、私どもの課といたしましては、やはり何らかの症状が生じる原因や、何かがあったとしてもその後の治療体制がきちんとあること、あるいは本人や保護者が接種することの効果と、リスクと言うとちょっと語弊があるかも分かりませんが、場合によっては湿疹が出たりといったリスクもあるということを、厚労省の情報を含めまして、対象者の方にきちんと報告した上で、御本人や保護者